八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
しかしながら、平成27年12月に市が実施した耐震診断におきまして、震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊の危険性があるとの結果が出ており、建て替えを望む市民の声は根強いものがあります。 そのような中、当市では昨年11月17日に八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を策定しており、基本構想では、施設の構成に関する考え方や建て替え、運営手法のほか、着工までの流れなどを整理しております。
しかしながら、平成27年12月に市が実施した耐震診断におきまして、震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊の危険性があるとの結果が出ており、建て替えを望む市民の声は根強いものがあります。 そのような中、当市では昨年11月17日に八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を策定しており、基本構想では、施設の構成に関する考え方や建て替え、運営手法のほか、着工までの流れなどを整理しております。
耐震診断とかでも柱を削ってまで鉄筋を見るということはなくて、実際解体して、改修を進めている中で、改修業者、要は石上建設さんから報告がありまして、これはまずいということで徹底的に調べて、補修工事を行っていくということになってございます。 以上です。 ◆苫米地 委員 分かりました。ありがとうございます。 ○藤川 委員長 ほかにありませんか。
新耐震基準前の建物でありますが、耐震診断結果では問題なしと出ております。しかしながら、海辺の鉄筋コンクリート造の建物ですので、ほかの建物よりは劣化が早いため、法定耐用年数残は割り引いて考えたほうがよく、心配も残ります。また、市内でも古い地区公民館の１つでもあります。さらには、今回八戸市策定の津波ハザードマップにおいて、どちらの建物とも津波浸水想定区域内に入っております。
次に、２のこれまでの経緯でございますが、平成27年12月に八戸市体育館の耐震診断を実施した結果、震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊の危険性があるとの診断を受け、平成31年３月に今後の八戸市体育施設の在り方及び整備・改修に係る基本的な方向性についてまとめた八戸市体育施設整備に関する基本方針を策定してございます。
状況といたしましては、７月号全40ページのうち２ページ目、３ページ目、38ページ目及び39ページ目の４ページが白紙で印刷されたもので、掲載内容は、新型コロナワクチン接種４回目のお知らせ、八戸市プレミアム食事券の購入申込み受付のお知らせ、住宅耐震診断支援事業のお知らせ、是川石器時代遺跡及び関連イベントの周知となっております。
この整備方針の18番目に旧新渡戸記念館があり、2014年度に耐震診断を実施して、その後に整備方針を決定するとしました。あれから９年、あまりにも長い時間が過ぎました。あれやこれやがあり、今も訴訟が続いています。この頃は議会への説明もなく、一部の新聞でしか目にしなくなりました。一体どういう状況にあるのでしょうか。 私たちは、2017年に、この先30年間の公共施設等総合管理計画をつくりました。
公共施設の中でも利用度の高い市体育館ですが、築58年を経て老朽化しており、震度６強以上の地震で倒壊のおそれありとの耐震診断を受け、利用に制限も余儀なくされているのが現状であります。早期建て替えは各競技団体や市民からも強く要望されておりました。そこで、市民の方々の意見、要望も踏まえて、今回は５点について質問いたします。
多くの市民の皆様の思い出が詰まった八戸市体育館ですが、平成27年12月に市が実施いたしました耐震診断の結果、震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊の可能性がある旨の報告を受け、市では、今後のスポーツ施設の在り方及び整備改修の基本的な方向性を示した八戸市体育施設整備に関する基本方針を平成31年３月に策定されました。
また、令和２年７月には、コンクリート強度の再検査の実施などを求めた新渡戸氏の申立てによる調停が行われましたが、その内容がさきの行政訴訟の判決を踏まえたものではなく、市が行った耐震診断の結果を否定するものであったため、調停は不成立となってございます。
まず、１のこれまでの経緯ですが、平成27年12月に八戸市体育館の耐震診断を実施した結果、震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊の危険性があるとの診断がございまして、平成31年３月に、平成29年１月に新設した八戸市体育施設整備検討委員会の意見を踏まえ、今後の八戸市体育施設の在り方及び整備、改修に係る基本的な方向性についてまとめた八戸市体育施設整備に関する基本方針を策定し、その中で八戸市体育館の建て替
以前、平成30年12月の本民生協議会において御説明させていただきましたが、平成30年度に実施しました高等看護学院校舎の耐震診断におきまして、旧館部分が揺れの方向によっては、地震の振動及び衝撃に対して倒壊する危険性があると診断され、今後の対応として、老朽化が著しいことから改修工事等は行わず、当面は現校舎の使用を継続し、できるだけ速やかに今後の方向性を決定するよう検討することとしておりました。
耐震診断したときには、床面は調査場所にはなっていない、（「なっていない」の声あり）なっていないです。それで、柱は２本程度亀裂が見られていました、調査の時点で。
こうしたことから、両案を比較検討し、現施設が改修に耐え得る施設かどうかを確認する耐震診断を令和元年度に実施いたしました。その結果、補強工事による施設の耐震化が可能であることが判明し、また、リノベーション案は概算工事費で建て替え案に比べおよそ半分となる約４億円安価となることや、６か月の工期短縮が可能である見通しが示されたことから、現在の施設を活用するリノベーションで進めることといたしました。
ご承知のとおり、旧十和田市立新渡戸記念館に係る行政訴訟につきましては、令和元年12月の最高裁判所による上告棄却により、耐震診断は適切に行われており、コンクリート強度の再試験の必要はないことを明確に示した上で、同館の廃止が適法であるとした仙台高裁の判決が確定いたしました。
建物のことについてなんですけれども、耐震診断とか、そういう建物についての改修の必要度合いとかは、もう分かっているのかどうかというのを１つ。 あとグループホームについてなんですけれども、浩々学園のほうでこのグループホームを初めてやるものなのか、それとも今まで何か所かあってそれを増設というか、定員も増員する形でやるのかどうか、もし分かれば教えてください。
５目市民サービスセンター費は、次の52ページにわたりますが、職員の人件費など、センターの管理運営に要する経費のほか、下長地区市民センター耐震診断業務等委託料を計上しております。 ６目交通対策費は、10節の新入学児童に配付する黄色い安全帽の購入費、18節の関係団体への補助金など、次の53ページに参りまして、７目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場に係る経費でございます。
本市は、木造住宅の耐震診断を希望する者に診断費用総額14万7000円のうち、市が13万6000円を負担する青森市木造住宅耐震診断支援事業（自己負担は１万1000円）と、その診断の結果をもって、耐震改修工事や建て替え工事を実施する場合に、補助対象経費の23％以内かつ83万8000円以内の補助をする青森市木造住宅耐震改修補助事業を実施しています。年々応募数が増えて、抽せんとなっているとのこと。
４項１目都市計画総務費は、都市政策課、公園緑地課、建築指導課等の職員の人件費のほか、次の205ページに参りまして、13節の魚菜小売市場耐震診断業務委託料、八戸駅前広場及び東西自由通路の管理業務等委託料、駅西地区エリアマネジメント導入実施等委託料、次の206ページに参りまして、15節の八戸警察署中央交番解体工事費、19節の都市計画事業負担金、認定まちづくり協議会補助金、優良建築物等整備事業補助金が主なものでございます
その施設が耐震診断の結果、屋根倒壊の危険性があることから、2017年には上屋根解体工事が実施されました。2017年の高校、大学の大会は、市に取り計らいをいただきまして、仮設テント等を設置しての大会となりました。しかし、あいにくの雨により、改めて上屋根の必要性を実感させられたように思います。
学校施設の老朽化進行による維持・更新につきましては、平成20年度から22年度にかけて、旧耐震基準で建設された学校施設の耐震診断を行い、建物の強度が現行の新耐震基準に満たないものについて、補強用ブレースの設置による耐震補強や校舎の建て替えを行い、市立の小中学校の耐震化率は100％となっております。